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2011年3月28日(月)
被災者雇用対策で法改正も検討 政府が初会合

政府は28日、東日本大震災の緊急災害対策本部の下に設置した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)の初会合を開いた。厚労省が中心となり、近く編成する補正予算案に盛り込む雇用対策や法改正などを検討する。  小宮山副大臣は会議で「農業や漁業のほか、いろいろな技能を持つ方が、新しい地でその技能を生かせるようにしたい」と語り、がれき撤去作業や仮設住宅を作る際に、被災者が雇用されるような仕組み作りを提案した。  メンバーは厚労省と国土交通省の政務官、局長のほか、農林水産、経済産業、環境各省の局長など。被災地にある各省の出先機関の連携も強化していく。また、助成金の要件緩和や手続きの簡略化など、予算を必要とせず緊急的にできることについては来週中にまとめる方針だ。  厚労省によると宮城、福島、岩手各県の沿岸地域の就業者は約84万人。失業者数は集計できていないが、多くの事業所が被災して職場が失われており、雇用問題の深刻化が懸念されている。

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